新銀行東京1016億円減資決定 都の出資8割超消失へ

新銀行東京1016億円減資決定 都の出資8割超消失へ
ずさんの極致! 焦げ付き不問で過剰融資
新銀行東京が、崖っぷちの経営危機! 東京都が1000億円を出資し、石原知事の肝いりで設立された銀行は当初、「貸し渋りに苦しむ中小企業を救う!」と、立派な大義名分を掲げていました。しかし、経営実態は、2005年の開業当初から赤字の垂れ流し……。同行の内部調査結果によれば、昨年6月に退いた旧経営陣は、行員にずさんな過剰融資を奨励していました。営業担当には、融資実績に応じ、最大で年間200万円の成果手当を支給。しかも、融資が焦げ付いても、半年以上経過していれば不問! 融資先2345社が破綻し、焦げ付き額が285億円に上るのも納得……(今年1月までの累計)。

旧経営陣vs.現経営陣+都、責任なすり合いのバトル!
このように、旧経営陣に厳しい内容の調査結果を出した現経営陣は今後、法廷闘争でその責任を問う構えを見せています。これに対し、旧経営陣の1人は、「すべて機関決定で、個人でどうのこうのという問題ではない。都などが了承したルールに基づいただけ。何も悪いことをやったつもりはない!」。一方で、調査結果は、設立を主導した東京都の責任には、なぜか触れずじまい……。石原知事は、記者に「私財を提供するべきでは?」と問われ、「心情的にはわかるけど、世の中にそう通る話じゃない!」。都は2月19日、同行支援のため、約400億円の追加出資を決定しましたが、税金を通じて否応もなくツケを回される都民は、果たして納得する? 開業から3年足らずで撤退の危機に立たされた「石原銀行」を巡り、今後も責任のなすり合い合戦が続きそうです。

東京都が400億円を追加出資して経営再建中の新銀行東京は30日、株主総会を開き、累積損失を解消するため、1016億円の減資を決議した。8月末に実施する。また、取締役会の機能を強化するため、会長職を新設。総会後の取締役会で元東京都副知事の大塚俊郎取締役会議長が兼務することを決めた。

 新銀行は平成20年3月期決算で開業以来3期連続の最終赤字となり、累積損失は1016億円に上った。減資が実施されると、都が設立時に出資した1000億円のうち8割超が消失することになる。減資後の資本金は200億円、資本剰余金は372億円で、うち都の出資比率は88%。ただ、追加出資分は議決権のない優先株を引き受けて出資しており、議決権ベースの出資比率は84%と設立時と変わらない。

 総会では、取締役5人を再任したほか、元東京都民銀行常務執行役の内田泰司とみん信用保証常勤監査役を社外取締役に選任。内田氏は都民銀で本店営業統括部副部長や新宿支店長を務めるなど営業畑が長い。新銀行では取締役で唯一の銀行経験者として、第三者の立場で営業強化に向けた助言をしてもらう方針だ。

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